【からくり・電気の料金制度が支えた原発建設】

英国、米国では建設費など、初期投資の大きさから、電力会社、投資家が
原発建設の増設が進まない中、日本だけがなぜ？増設できていったのか？


それは、現行の日本の電気料金制度にあると言われています。
今の料金制度では、『原発を造れば造るほど電力会社が儲かる仕組みになっている』
と言われている。


電気料金制度は実に複雑な制度ずくりになっている、電力自由化が進んでいる
『自由化料金』と　自由化されていない家庭用の小口『規制料金』の
二つあるが、この『規制料金』の話をしていきたいと思います。



　「総括原価方式」というのを耳にした方もいると思いますが、
総括原価方式とは一体どういうものなのでしょうか？




総括原価方式とは、発電、送電、にかかったすべての費用に一定の事業報酬を
加えて料金を設定する制度で、政府の資料では、次のように記されている、

　「総収益」＝「総括原価」＝「適正費用」＋「公正報酬(事業報酬)」
　　＝「営業費＋減価償却費＋諸税・」＋「レートベース(事業資産)x報酬率」

上の方式が成り立つように料金設定するとなっている。（政府の資料から）






上のことから、私が思うには、
巨大な投資が必要な【原発】を造れば造るほど
電力会社は儲かるというからくりが
見えてくるのではないか？ということです。



次回も、続けていきます。